サステナビリティ・DEI 基本方針

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サステナビリティ・DEI 基本方針

サステナビリティ・DEI 基本方針

日本デジタルデザイン株式会社は、持続可能な社会の実現と、多様な人々が互いに尊重し合い、個々の能力を最大限に発揮できる環境の構築を目指し、
以下の通り「サステナビリティ・DEI基本方針」を定めます。

本方針は、当社のすべての事業活動の基盤であり、サプライチェーンを含むすべてのビジネスパートナーとともに、誠実に実践していくことを宣言します。

1. 人権の尊重とDEIの推進

私たちは、すべての人の尊厳を守り、多様性(Diversity)、公平性(Equity)、包括性(Inclusion)が確保された、豊かで活力ある組織・社会の実現に努めます。

差別の禁止と多様性の尊重

性別、年齢、学歴、人種、民族、国籍、思想、信条、身体的・知的・精神的障がいなどを理由とするあらゆる差別を排除し、
一人ひとりの多様性を尊重した雇用・労働環境を構築します。

不当な労働の排除

強制労働や児童労働、若年労働者の危険業務従事など、非人道的な労働行為を一切容認しません。

適正な労働環境の維持

適切な労働時間管理と休日・休暇の確保に努め、法令を遵守した公正な賃金の支払いを徹底します。

労働基本権の尊重

関係法令に基づき、労働者の団結権、団体交渉などの労働基本権を尊重し、健全な労使関係を維持します。

ハラスメントの根絶

虐待、体罰、セクシャルハラスメント、肉体的・精神的な抑圧などの非人道的行為を徹底して排除し、安全で風通しの良い職場環境を維持します。

2. 安全衛生と心身の健康

私たちは、働くすべての人の生命と身体の安全を最優先とし、心身ともに健康に、安心して働くことができる職場環境を整備します。

労働災害の防止と安全対策

職場や職務における安全衛生リスクを特定・評価し、機械装置の安全対策や身体的負荷の軽減などを通じて、労働災害および疾病の防止に努めます。

衛生的で健康的な環境の確保

生物的・化学的・物理的な有害物質等のリスクを適切に管理し、常に衛生的な環境を維持します。

緊急事態への備え

災害や事故などの緊急事態を想定した対応計画・手順を構築し、定期的な教育訓練を通じて、人命の安全確保と影響の最小化を図ります。

コミュニケーションと教育

すべての労働者が理解できる言語や方法で適切な安全衛生情報と教育・訓練を提供し、安全意識の向上を促進します。

3. 地球環境への配慮と共生

私たちは、豊かな地球環境を次世代へ引き継ぐため、事業活動のあらゆるプロセスにおいて環境保全活動を推進し、持続可能な社会の構築に貢献します。

環境マネジメントの推進

環境保全活動を推進するための管理体制を構築し、継続的な改善に取り組みます。

気候変動への対応

エネルギー消費の効率化を進め、温室効果ガス(GHG)排出量の低減に計画的かつ継続的に取り組みます。

資源循環の推進

ペーパーレス化や、リデュース(発生抑制)・リユース(再利用)・リサイクル(再資源化)を徹底し、廃棄物の削減に積極的に取り組みます。

環境汚染の防止

排水、汚泥、排気などに関する法令等を厳格に遵守し、環境負荷物質の排出量を最小限に抑えるための適切な対策を実施します。

4. 高い倫理観と公正なビジネス

私たちは、法令遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた誠実で透明性の高い企業活動を展開します。

腐敗行為の防止

贈収賄、恐喝、横領などの一切の腐敗行為を禁止し、不当・不適切な利益の供与や受領を排除します。

公正な取引の実践

法令等を遵守し、自由かつ健全な市場競争原理に基づいて、公正で透明な事業活動を遂行します。

適切な情報開示と信頼の獲得

財務状況や業績だけでなく、労働、安全衛生、環境活動などの非財務情報についても法令や慣例に従って適正に開示し、記録の改ざんや虚偽報告を一切排除します。

知的財産の保護

自社の知的財産権を尊重・保護するとともに、他者の知的財産権や技術・ノウハウを決して侵害しない適正な運用を行います。

情報セキュリティの徹底

ビジネスパートナー、顧客、消費者、従業員など、すべての個人情報・機密情報を適切に管理・保護します。

通報者の保護と自浄作用

内部告発などに関する通報窓口の機密性と通報者の匿名性を担保し、通報者に対するいかなる不利益な扱いや報復行為も排除します。

5. ガバナンスとサプライチェーンの協働

私たちは、本方針の精神が組織に定着し、社会に広がっていくよう、持続的なマネジメント体制の構築とパートナーシップを強化します。

サプライチェーンとの共創

本方針、および「サステナビリティ調達ガイドライン」の精神をすべてのビジネスパートナー(お取引先様)に伝達し、深くご理解いただいた上で、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に向けて協働します。

2026年6月1日制定

2026年6月1日改定

代表取締役 永坂 陽光